投資詐欺にだまされないための基礎知識 20210901

投資全般


 コロナの影響による不安からか、最近投資詐欺の事例が多くなったような気がする。
私のメールにも怪しい、本物と区別がつかないような精巧なフィッシングメールが届くようになっている。

投資商品のおおよその利回りを知る。

 基本的に各投資商品の利回りは短期的に変動があるが10年程度の期間で考えた場合、大雑把に以下くらいが常識的な年率利回りの相場となる。

  • 株式(インデックス) 5~7%
  • 債権 0.1~2.0%
  • 銀行預金 0.0005~0.0150%
  • 都心のワンルーム不動産投資 3~5%
  • 都心の不動産アパート投資 4~7%

 ここ10年くらいは、以上が大まかな利回りと考えている。
 今後、金利の変動、株価の上下によって、上下はするかもしれない。

 ある程度の投資商品の利回りを知っていれば、詐欺師とは言わないまでも、まっとうと思われる証券会社の証券セールスにおいても、提示された利回りが妥当なのかどうか、ある程度判断できる。

 ただ、まっとうと思われる証券会社からでも、高い利回りを提示される場合、目論見書に小さな注意書きで

「為替変動により予定利回りを下回る可能性がある」
「目標インデックスが下落した場合、償還する場合がある」

などと、虫眼鏡でなければ読めないほどの小さな字で書いてある場合もあるので注意が必要。

各種投資商品の利回りの源泉を知る。

 一般的に投資商品は債券、株式、不動産のいずれかをベースにして投資商品を構成している。
それらの利回りの源泉は以下。

  • 債権は利回りの基準は長期金利となる。
  • 株式は企業の利益にを元とした株価の上昇と配当が利益の源泉となる。
  • 不動産は不動産価格と賃貸収入の割合が利益の源泉となる。

 投資詐欺ではないが、攻撃的な運用をするアクティブファンドであれば短期的に高利回りを出すことが出来るかもしれないが、それを材料にして過剰な宣伝コピーで高い手数料の商品を売り出す、ということも良く行われている。

 よく言われているとおり、アクティブファンドが長期的に高利回りを安定して出すことは難しく、多くのアクティブファンドはインデックスに負ける、ということは頭に入れておくべき。

※アクティブファンド 
(↑ アクティブファンドが詐欺という話ではありません)
 銘柄選択と売買のタイミングを選択して利益を出すことを目標とするファンド。
 また、利益をさらに追究するため、為替の影響をヘッジ(キャンセル)したり、下落時に空売りを多用したりするファンドをヘッジファンドというが、これもアクティブファンドに含まれる。

 

元本保証という言葉で高利回りを謳うのは詐欺

 投資詐欺というテーマからは外れるが、最近ネットでは「投資元本保証」「利回り月5%」保証といったバナーとかスパムメールが増えていると感じる。

 これらのバナーもメールも一昔前の外国人が翻訳ソフトを使って作ったようなチャチなものでなく、ちょっと見ただけでは自分が利用しているサービスから送られてくるような、本物にしか見えないものも多くなっているので、注意が必要だ。

 私のところで最近増えているのが、私が使っているカード会社を騙った使った覚えのないカード使用履歴が書かれているメールだ。多分このメールから詐欺サイトへ誘導されるのだろう。

 話は戻って・・・

 証券取引法の取引免許がなければ出資は募れない。まして、元本保証が付く商品は、銀行預金か債券しかありえない。

 そうでない商品を標榜して「元本保証」を謳うのは法律的にアウトだ。

 繰り返すが、元本保証されている商品は銀行預金と債券のみだ。

 ただし、この二つも条件があり、

  • 銀行預金は銀行が破綻した場合、一つの銀行で1000万円までしか保証されない。
  • 債券は社債の場合、会社が破綻したら、株式よりは優先的に返還が受けられるが、全額返還されるかは分からない。

 銀行預金や債券以上の利回りを謳っている商品で「元本保証」となっている商品は詐欺か、いわゆるぼったくり商品だと考えるべき。

まとめ


 最近、怪しい投資商品勧誘のスパムメールやバナーが多くなっていることを危惧している。本記事でも書いたとおり、それらは非常に巧妙で精巧になってきている印象を受ける。

 スパムメールやバナーは多くはフィッシング詐欺が多いが、これらには詐欺まがい、ねずみ講的な勧誘も多い。

 結局、標準的な利回り以上を謳っている投資商品に金を出さないように気を付け、自分で考えて投資商品を選ぶことが大切だ。今は投資を検討するに値するコストが安い良いファンドがたくさんある。

 騙しの手口が巧妙化しているのは暇になった、IT知識が豊富クリエイターや元金融機関の人などが加担しているのかもしれない。コロナ禍の影響も多分にあるのだろう。

 このような手口に乗って、大切な資産を奪われないようにしたい。

 

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